管理監督者が残業代を請求する方法

会社から昇進によって管理監督者になったので残業代を支給しないとされることがあります。

これにより長時間の残業になっても支給額に変化がなくなり、時給に換算したときに非常に安い賃金になって不満に感じる人も少なくありません。この場合、法的には労働基準法で労働時間の規定を適用しないと定められているので残業代を請求できませんが、そもそも管理監督者として扱われる立場ではないと主張して認められれば規定が適用されるので未払いが発生して請求できます。

雇用者には制度を理解しておらず、ただ昇進させれば管理監督者にして残業代を削減できると考えていることがありますが、これはどのような場合に該当するものであるかが労働基準法で定められています。肩書きだけで適用されるものではないので、昇進させただけでは不当になる可能性があります。

十分な権力と報酬が与えられているから法的な保護がないので、自分が他の社員と大差ない扱いであれば訴訟に勝てる見込みが高いです。具体的な判例としては会社の経営に参画できる立場であり、勤務形態に関して裁量があり、他の社員よりも高い給料を受けている場合が適正とされます。

管理監督者はどのように働くか自分で決められ、給料の高いので残業代が不要であるという考えです。なお、請求する際には残業時間を示す必要があります。会社が支給額が同じと考えて記録していないのであれば自分で日報などを使って記録を残しておきましょう。

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