管理監督者と残業代の関連性

労働基準法で残業代の支給が必要ないとされている管理監督者ですが、扱う際にはどのような制度になっているのか正確に把握しなければなりません。

人件費を節約するために特定の役職以上になった人は無条件で適用すると会社側が規則で定めていても、それだけで主張が通るものではありません。どのような条件であれば認められるかに関しても労働基準法に記載されており、合致していない場合は無効になります。

規定としては様々な条件がありますが、訴訟で管理監督者として扱わずに残業代を払う必要があるとされた例としては以下のようなものがあります。会社の経営に参画できる権利を持ち、勤怠の裁量が与えられ、十分に高い報酬が支払われていることが必要とされており、1つでも欠けた場合には会社側が訴訟を起こされると敗訴する可能性が高くなります。

管理監督者が残業代を請求しようとする要因として、業務の実態に対して報酬が不十分であると考えられます。これは前述の3つ目の要素を満たしていないことになります。また、管理監督者だから残業代が不要と考えて会社が勤務時間の管理をしていなかった場合、従業員が請求をするために独自に労働時間の記録を残します。

このときに不当な扱いを受けた従業員が正確な残業時間を申請するとは言えません。休憩時間も含めて水増しした時間を提出する可能性があり、余計に支払うことになる場合もあります。訴訟になったと知られると他の社員の意欲も低下するため、正しく扱いましょう。

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