管理監督者に残業代が出ないのは本当か

残業代に関する扱いが特殊になる役職に管理監督者があります。

一般的な従業員は法定労働時間を超える作業を行った場合にはそれに応じた手当を支給する必要があります。しかし、管理監督者の場合は残業時間に関係なく残業代を支給する必要がありません。これは労働基準法でも労働時間の規定から除外されると明記されています。

そのため、未払いがあると主張して請求しても認められません。ただし、実際には請求が通ることも少なくありません。これは会社側が制度を悪用して名ばかりの管理職にしていた場合に該当します。例えば長時間の残業を強いられて時給に換算するとアルバイトよりも安くなってしまうようなケースであれば訴訟を起こせば勝てる可能性が高いです。

会社の経営に関われるような権限を与えられており、出退勤に関する裁量があり、給料も他の社員よりも優遇されていれば管理監督者として認められるので残業代を支払わなくても問題ありません。

しかし、これを1つでも満たしていない状況であれば会社側が主張していても名ばかり管理職とされ、管理監督者ではなくなるため労働時間の規定を受けることになり、残業代の支払いが必要になります。なお、訴訟を起こす前に会社側が労働時間の記録を付けているか確認しておきましょう。

記録がなければ残業時間が分からなくなるため、未払いがいくらになるのか算出できません。記録がない場合は会社のメールの送信履歴なども利用できるため、帰宅前にメールを送信しておくと良いでしょう。

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