管理監督者と残業代のトラブル

雇用者が従業員を管理監督者にして残業代を支給しなくても良いとする場合には正しく扱うように注意しなければなりません。

法的にも労働時間の規制を受けないと定められていますがこの役職とするには条件もあり、雇用者が主張するだけでは認められません。制度の悪用は問題外ですが、誤解したまま適用しても従業員が気付けば不信感を持たれ、業務の意欲低下や他社への流出の要因になります。

また、この際に扱いが不当として未払い賃金の請求を求める訴訟を起こされる危険性もあります。そもそも管理監督者に残業代が不要と定められているのには理由があります。経営陣と一体になるような重要な地位であり、通常の勤務時間を適用するのが困難になります。そのため、勤務形態に関しても自分で決められる裁量があります。

給料に関しても一般の社員よりも優遇されます。このような権利や待遇の場合に認められる役職であり、会社が規則で課長になれば管理監督者とするため残業代は払わないと定めていても、条件を満たさない社員に関しては無効になります。

適切に扱っていた場合でも残業時間が長くなると給料に不満を持ち、待遇が適切ではないとして訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。このときに従業員が実際の労働時間に上乗せした不正な残業時間を提示して請求してくるケースがあります。

これを避けるために残業代が不要な管理監督者であっても会社で正確な労働時間を管理できるシステムを運用しておくと良いでしょう。

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