管理監督者の残業代について

管理監督者には残業代は関係ありませんが、これと管理職とを混同しているというか、同一視している、同一視せざるを得ない状態にみんなが陥っていることが日本では非常に多いようです。

法律をしっかり理解すればするほど、実態ははるかにかけ離れたものだということが見えてくるのです。法律上の管理監督者に明確に該当し、従って残業代とは無関係なのは、社長や取締役は当然のこととして、その他は例えば事業部長、本部長などといったクラスの人くらいまででしょう。

部長クラスは該当することも多いかもしれませんが怪しいこともあるかもしれませんし、それ以下の次長や課長クラスでは相当に怪しいというか、ほぼ該当しないことのほうが多いかもしれません。

実態として日本の会社では課長と呼ばれるクラスに昇進することで管理職扱いとなり残業代が関係なくなることが多いようですし、もちろんピラミッド型の組織である以上は人数としても課長が最も多いわけで、非常に影響が大きいということが言えるでしょう。

管理監督者とは経営陣と一体となっているというのが最大の定義です。たかが課長クラスで経営陣と一体となっている会社など、規模の大きい会社になればなるほどあるとは思えません。

例えば経営会議に出席して自分の意見を述べ、会社の経営方針に関与することができているというようなことが求められるのですが、そんなことをしている課長など存在するとは思えないからです。

結論として、課長クラスは到底管理監督者に該当せず、従って残業代をもらえるはずの存在だということです。

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